釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総務課長（金野尚史君） まずは、１つ目の御質問である、定年延長された方々の60歳以降のライフプランがどのように変わっていくのかというあたりですが、こちらは、定年延長するのと併せて定年前再任用時短勤務制度というものをつくりまして、現行の再任用と同じ制度を暫定的に創出することによって、例えば60歳に達したときに、健康上の理由とか人生設計上の理由とかでフルで働くことが難しいという方々のために時短の再任用
◎総務課長（金野尚史君） まずは、１つ目の御質問である、定年延長された方々の60歳以降のライフプランがどのように変わっていくのかというあたりですが、こちらは、定年延長するのと併せて定年前再任用時短勤務制度というものをつくりまして、現行の再任用と同じ制度を暫定的に創出することによって、例えば60歳に達したときに、健康上の理由とか人生設計上の理由とかでフルで働くことが難しいという方々のために時短の再任用
小佐野コミュニティ会館は雨漏りし、小学校通学路付近に建っていながら、外壁が剥離、落下する危険な状態を暫定対策している状況が続いております。 働く婦人の家についても雨漏りの発生があります。また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。
次に、第５項は、暫定再任用フルタイム勤務職員の任期について、１年単位で更新できることとするものでございます。 10－８ページをお開き願います。 次に、第６項及び第７項は、暫定再任用フルタイム勤務職員の任期の更新の要件について規定するものでございます。
宮古市では、この地震に対応するため、総合防災ハザードマップに暫定版を追加しましたが、津波による浸水想定区域が大きく広がった地域においては、１月15日のトンガ沖の海底火山噴火で、津波注意報から津波警報に切り替わった際、地区近隣の避難所が使用出来ず、急遽、避難所を移動しなければならなくなった事例がありました。
ですから、最後まで、今は暫定的な措置だと、医師が育つまでどの程度期間が、よもや10年も15年もという話ではないと思いますし、間もなく県立釜石病院で出産ができるんだと、その日が１日も早く来るように、引き続きの努力をお願いをしたいと。
また、舗装の修繕が行われていない路線につきましては、シルバー人材センターに道路パトロールを委託し、舗装面の状態の把握とともに損傷箇所を確認した場合は応急的な措置も併せて行うなど、走行環境の維持に努めているところでありますが、あくまで暫定的な措置となりますことから、車両等の安全な走行環境を維持するためには個別計画に沿った補修が必要であり、その財源となる防災安全交付金等の財源の確保が重要であると認識しておりますことから
具体的には、現在工事中の東朋中学校と赤崎小学校を結ぶ区間におきましては、７月から保護者を含む保育園、小学校関係者や、地区公民館利用者に対象を絞って、暫定的な供用を行う予定となっております。また、起点側の太平洋セメント付近や終点側の永浜貯木場付近におきましても、片側交互通行をしながら工事を進め、年内には暫定的ではあるものの全区間で供用する予定であります。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 今の佐々木議員が見ていただいている黄色いハザードマップは、暫定版として出させたもので、それは国の内閣府の研究機関が出した、いわば学者さんの研究した結果の地図を出したものです。
現在、当市では、総合防災ハザードマップ暫定版として日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波を想定したハザードマップが全戸配布されておりますが、市民の危機意識は高いとは言えないと考えます。ハザードマップでは、当然に津波だけではなく、洪水、土砂災害危険区域が示され、浸水深など示されております。
大型公共事業が促進され、地場産業や旧来の商店街、農林業などが衰退し、地域活力がなくなる、３、合併により役場が支所化し、その機能が低下、そして、合併後の市役所までの距離が遠くなる、４、小中学校や社会教育施設、保育所等の福祉施設など、住民に密接した施設の集中化、周辺部での合理化、縮小化、それに伴い、地域の活気、活力がなくなる、５、政策を立案する職員が地域を把握できなくなり、地域から遊離する、６、ある期間暫定的
なお、これは暫定的な期間でございますけれども、１年間ということで今お願いしているところでございまして、必要に応じて延長も考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） ４番野田忠幸君。
市は本年１月、内閣府の資料に基づき独自に作成した暫定版ハザードマップを全戸配布しました。市民の防災意識の醸成をどのように捉え、今後どう進めていくのか伺います。 ２、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援と防災士の養成を行うとしています。今後も想定される発災時に、これらの人材に力を発揮してもらうためには、防災士の資格取得後のフォローアップも必要と考えています。
暫定版ですけれども、これを出しています。これに伴って、今度は県からシミュレーション出てくると。じゃ、内閣府が出しているのが過大なのか、過小なのか、県がどういうものを出してくるかによって、またこれが暫定版なんですけれども、変わる可能性があるということにもなりかねない。
まず、国のほうの事業につきまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業というのがございますけれども、これにつきましては、まだ国から、暫定という形ではございましたが、要望締切りなんですが、１回目が３月15日、２回目が４月15日、そして、最終を５月15日と考えているということでございます。
我々も道路管理者といたしましても用地がまずありますので、その辺５年間工事ができないという状況も今現在生じていることから、暫定的な手戻り工事のない範囲での歩道空間というのは必要性は感じているところでございます。試算いたしますと、片側約3,000万から4,000万ぐらいというような費用で、暫定的ではありますが、できるのかなと試算はしております。
浄法寺通りのほうは暫定といいますか、先行といいますか、一部交差点から暫定の道路で抜けていくような形になりますけれども、下に下がっていくときには、ある程度お店等については、除却をされているような形で、ちょっとスペースが広い空間が空いてくるというふうな形で事業完了時は、予算執行が終われば、そういうふうな形で見えてくるのかなというふうな思いでおります。
宮古市では、内閣府が９月11日に公表した防潮堤等が破堤しない場合の参考資料が加わった「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」の岩手県浸水想定の公表を受け、議会への説明や各地域に赴いての市民説明会を開催し、想定の状況や今後予定される暫定ハザードマップの策定や岩手県との連携について説明をしてまいりました。
先般の市政懇談会でも、経済循環率に関しての暫定の結果が共有されました。これは、コロナ禍におけるローカル経済の見直しもあり、とても重要な概念です。また、本市においては、環境面における循環に関しても木質バイオマスの取組などが推進されています。つまり本市の現状においても、また将来を展望しても、環境、経済を統合して向上させていく考えが重要になっていると言えます。
このうち、校舎の利用につきましては、地区センターや放課後児童クラブなどの公的に利用しているほか、一部は行政倉庫として暫定的に利用しております。また、体育館やグラウンドにつきましては、地域団体等にお使いいただき、コミュニティ活動の拠点として利用されております。
また、姉歯橋につきましては、年内の暫定供用を予定しており、今泉地区と高田町の中心市街地とのアクセスが改善するものと考えているところであります。 公共施設につきましては、高田町下和野地内に建設中であります市役所新庁舎について、来年５月の業務開始を予定しており、市民の利用機会も多いことから、移動手段の確保が必要になるものと考えているところであります。